副業を始める際に知っておきたい確定申告について

副業を始める際に知っておきたい確定申告について

確定申告イメージ

働き方改革の影響もあって、近年では「副業OK」という会社が増えてきました。

そこで問題になるのが副業収入の確定申告です。

確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署に申告し、納税することをいいます。

収入のあるところには必ず、税の申告がついて回ります。

この記事では、副業を始めようとしている人へ、確定申告の仕組みについてお伝えします。

副業を始めると確定申告は必ずする必要がある?

日本の税制は、基本的に「申告納税制度」です。

税金を納める側である国民が税制を正しく理解し、そのうえで自分の課税所得額と税額を算出して、自己申告のうえで納税する仕組みです。

会社員の場合は、その手続きを会社が代行してくれますが、個人事業主は、自分で申告し納税することになります。

正業でも副業でも、何らかの収入があったのであればきちんと申告し、相当分の納税をしなくてはなりません。

収入を申告せずに放置していると、脱税行為となってしまいます。

当然罰則があり、加算税や延滞税などの重いペナルティを受けることにもなりかねません。

副業であっても、収入があればきちんと申告しましょう。

ただし、副業の収入が少なければ税額もさして大きくありません。

そのため、副業としての所得、あるいは収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。

所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合も?

副業の所得が20万円以下でも、状況によって確定申告が必要です。

給与の収入金額が2,000万円を超える方については、個人で確定申告をおこなう必要があります。

会社で年末調整はおこなわれません。

そのほか、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合には、確定申告が必要になります。

確定申告をして控除を適用することで税金が安くなり、還付金が受け取れます。

たとえば「医療費控除」については、支払った医療費のうち10万円を超える分が対象です。

年内の医療費が大きくなった場合、医療費控除の対象になる可能性が出てくるので、金額は確認をしておきましょう。

また、ふるさと納税での「寄附金控除」でも確定申告が必要になるケースがありますので気をつけましょう。

確定申告をしなかった場合のリスク

確定申告をしなかった場合には、本来納税すべきだった金額に加えて、罰金がさらに発生します。

罰金の重さは、その状況によって変わります。

無申告加算税

確定申告の必要がある所得を得ていたにもかかわらず、申告しなかった時に課せられる無申告加算税という税金があります。

本来納付しなければいけなかった税額に税率を掛けて算出され、税率は50万円までは15%、50万円を超える部分は20%です。

延滞税

また、確定申告忘れではなく、確定申告をしたあとに納税の期限を破ってしまった時に課せられる延滞税という税金もあります。

法定納期限の翌日から発生し、納付が済むまでの日数分を課せられます。

長期間延滞すればするほど税率も高くなり、税額も上がっていくので、早めに納付しましょう。

税務調査

税務署のおこなっている税務調査でも、確定申告していないことがバレることがあります。

税務調査とは、税務署の調査官が納税者の税務申告が正しくおこなわれているかを調べる調査です。

自分自身が調査の対象にならなければ安心だと思えますが、取引先に調査が入った時もバレるリスクは高くなるので、しっかり確定申告をしましょう。

副業をした場合に年末調整はどうなる

年末調整は、毎月の給与から源泉徴収している税金の合計額と、再計算して確定した1年間の所得税の差額を精算するためにおこなわれます。

年末調整をおこなうのは、基本的に最も高い給与を受け取っている本業の勤め先のみです。

副業などで本業よりも少額の給与を受け取っている勤め先では、年末調整をおこなう必要はありません。

そのため、本業の給与について年末調整をすれば、納税額を正しく計算できます。

複数の勤め先から給与を受け取っているケースでは、誤って年末調整を2ヶ所以上で行ってしまう人もいるでしょう。

その場合、各種控除の申請が重複して適用されているため、本業の勤め先以外の年末調整は取り消す必要があります。

本業以外の勤め先に事情を説明し、年末調整の取り消しを依頼しましょう。

副業の給与は年末調整ができないため、副業については本業の年末調整とは別に確定申告が必要です。

本業や副業の勤め先で納税額の計算が終わると、源泉徴収票が手元に届きます。

確定申告はそれらの書類をもとにおこないましょう。

まとめ

今回は副業を始める際に知っておきたい確定申告について確定申告をする必要性や、しなかったことによるリスクなどを詳しく説明しました。

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